2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
例えば、水の供給は自給農業から商業型農業に、農村から都市富裕層や工業部門に移っていく。さらに、情報非公開、契約に絡む汚職などなど、問題だらけ。ＰＦＩ、コンセッションは運営権を民間企業が保有する仕組みで、完全な民営化ではないですけど、民間企業である以上、同じ利益追求の問題は当然起こり得ると思います。
例えば、水の供給は自給農業から商業型農業に、農村から都市富裕層や工業部門に移っていく。さらに、情報非公開、契約に絡む汚職などなど、問題だらけ。ＰＦＩ、コンセッションは運営権を民間企業が保有する仕組みで、完全な民営化ではないですけど、民間企業である以上、同じ利益追求の問題は当然起こり得ると思います。
例えば、水の供給は自給農業から商業型農業に、農村から都市富裕層や工業部門に移っていくと。情報非公開、契約に絡む汚職などなど。世界では、民営化された水道がこの十五年間で再公営化、事例は三十五か国、少なくとも百八十件に上る。例えば、フランスだけでも五十以上の市が民間事業者との運営契約を解除するか又は不更新の決定をしていると。 お配りの資料二、代表的な都市が挙がっていると思います。
他方で、これも御指摘のことかと思いますけれども、鉱工業部門とか外需の面では力強さを欠いておりまして、企業収益自体は非常に高いレベルにありますけれども、やはり、鉱工業部門とか外需の面で力強さを欠くということからか、設備投資がそれほど強くないということであります。
○参考人（柴田明夫君） 農村地域の産業政策って、昔は地域経済においては工業部門の出先の工場とか、それから建設、それから公務員、これが三つの柱で、しっかり経済を支えている部分があったと思いますけれども、今はそういったところがだんだん乏しくなってくると、やはり農業を見ていかざるを得ない。こう見ると、農業部門での産業化というのはなかなか実は難しいのかなという気がします。
アフリカというと、コーヒー、ココアとか農産物の輸出地というイメージがおありかもしれませんが、実は輸出の半分は原油、工業部門全体で約七割を占めます。農業の比率というのは一〇％から一五％ぐらいですから、圧倒的に産油大国、資源大国なんです。 先ほど大林さんのお話にもありましたけれども、一九八〇年から二〇〇二年まで、名目で見てほとんど成長しませんでした。これは資源の低価格時代ですね。
奈良県に本社を置く同業の森精機株式会社が日立精機株式会社の工業部門を吸収することに伴いまして、緊急就職支援者雇用開発助成金を受けることとなりました。 そこで、お尋ねをいたします。 緊急就職支援者雇用開発助成金とはどのような助成金であるか、簡単に要件を確認したいと思います。
中には、今委員御指摘がございましたけれども、いろいろございまして、もう既に達成済みのところもあるわけでありまして、達成済みのところはどういうところかといいますと、石油連盟とか日本化学工業協会、そして自動車工業会、この業界はもう達成済みでありまして、今委員御指摘もございましたけれども、なかなか今難しいなと、未達成で大変大きい方が鉄鋼連盟、電気事業連合会、工作機械工業部門が比較的まだまだ難しい状況ではないかというふうに
私も、家庭での削減、これも大事だと思うんですが、排出量の八割を占める産業・工業部門での大幅な削減、企業秘密を設けない、原則として、ということが非常に必要だと考えますし、この委員会での質問でもそのことを述べました。 先ほども少しお話がありましたが、家庭部門で排出量が増えていると、産業部門については横ばいだという意見があります。したがって、家庭部門が今努力することが非常に大事だと。
○中川国務大臣 昭和十二年から、日本の工業部門の重要物資でありますアルコールの安定確保、安定供給、あるいは品質の維持という観点から、ずっと六十余年続いてきたわけでありますけれども、昭和五十七年のいわゆる現業部門の民営化ということの流れの中で、非常に時間をかけながら、時間をかけながらというのは、この物資の重要性、あるいはまた食品、医薬品等に多く使われるものでございますから、そういう意味での品質管理、さらには
国内経済の成長への寄与は、工業部門というのが非常に大きくて、九・一％のうち、第二次産業という計算をいたしますと六・五ポイント分ぐらいが第二次産業ではないかということが言われております。さらに、投資が非常に高い伸び率で伸びておりまして、むしろ一部では過剰投資なのではないのか、重複投資なのではないのかということが言われております。
ＦＴＡにおいても、また再開されて、結局、豚肉、ジュースあたりも何となく折り合いのつく範囲で今交渉中ということでございまして、むしろ工業部門での合意の方が難しいという現実が今実際にはあるようでございまして、そういうところの本当に細かい、きちんとした報道、これをぜひ私は、また重ねてマスコミ関係者には、この場で言っても仕方がないんですが、お願いしたいなと思っております。
そういうことから見ますと、農業分野が様々な面でこのＦＴＡの交渉にブレーキを掛けているという国民の一部の方の御批判や、経済界が、これからの日本の景気を立て直す上においても貿易の促進の関係も相当農業にもっと積極的にやれと、こういうふうに言われていることは大臣も御案内かと思いますが、この農業部門が自由化しますとどうなるかというのは、今、農業、農政改革を、さきに申し上げたものとイコールになるわけでありますけれども、工業部門
中国は、工業部門においてどんどん量的には増えるんですが、しかしその輸出が増えれば増えるほど値段が下がってしまうという意味では、一種の豊作貧乏の状態に陥っていると。具体の表現としては、中国の輸出価格が自分の輸入価格に対して傾向的には下がってきていると。これはある意味では、中国というまだ所得水準の非常に低い国から、日本を始めとする先進国に一種の所得移転が行われていると理解してもいいかと思います。
工業部門の高い成長によって生産性の向上が実現され、人口増加がそれに加わり、長期的な高度成長が実現された時代であります。 これに対し、これから経験する二十一世紀、この経済社会とはいかなるものか。経済のサービス化が進む。当然、工業化の時代に比べれば生産性上昇率の低下傾向が強まらざるを得ない。そういう中でかつ人口が減少していく。こういう社会であります。
「電力、工業部門等における燃料を石油から段階的に転換する。」とあります。 そして二年後、七九年五月の第三回閣僚理事会で「石炭政策の原則」について合意されている。その最初の項目のところで「将来のエネルギー需給に不可欠な要素である石炭の利用拡大を図るとともに、これを広く国民各層に周知させる。」こう言っていますね。
そうした意味で大変厳しい状況にあると言わざるを得ませんが、ただ、工業部門というか、この方面では、やはり業種別というか、その中において、同じ業種でも大企業の方でも会社による格差というか、こういうものが生じているだろうと思うのです。
繊維の構造不況も訪れましたし、その後に参りましたのが重化学工業部門ですね、造船だとか鉄だとか自動車。その次に来たのが第一次の円高。
日本におきましては、こういった中小のためのストックオプション制度というものが、通産省の鉱工業部門で一昨年からスタートをしたという実情でございますが、その程度でございまして、これからこういった制度の充実というのが非常に望まれるというところでございます。
ただ、中小企業といっても、いわゆる工業部門と商業部門、これは大分違うと思うのです。今のお話のように、新藤さんの地元川口というと、鋳物の町ということで町ができ上がり、そこにおいて新しい技術が生まれ、まさに政治も経済も鋳物で育ったなというような気がしております。
重工業部門の稼働率は三〇から五〇％ということで、この北朝鮮の混乱を収拾するのは東欧諸国の場合よりもはるかに難しいのではないかというようなことが書いてありました。 昨年の水害以降も炭鉱等の相当数が水没した。復旧作業も行われていない。北朝鮮の最大の金策製鉄所も稼働を中止しているというようなこと。